防火管理者受託型コンサルティング
サービスの概要

このサービスの対象となるお客さまとご注意

1.マンションドクター火災保険の付帯サービスです

このサービスは日新火災のマンションドクター火災保険の付帯サービスです(有料)。サービスの対象となるお客さまは、マンションドクター火災保険にご加入(またはご加入予定)のお客さまです。 サービスを行うため、弊社に防火管理者の業務を委託していただきます。このため、所轄の消防署から弊社が防火管理者として認められることが必要です。

2.主なご注意事項

  • このサービスのご利用の際は、弊社と防火管理者受託型コンサルティングサービス契約を締結していただきます。
  • サービスの対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉です。
  • 交通の便や建物の管理状況等から、サービスをご提供できない場合があります。

具体的なサービス内容について

1.定期巡回点検とコンサルティング

毎月、お客さまの建物を訪問し、防火・防災についての管理状況の調査と消防設備の点検を行います。点検結果に基づき報告書を作成して、お送りします。

2.消防訓練の実施

万が一の際に初期消火や避難誘導が適切に行われるように、毎年(注)、消防訓練を実施します。

(注)建物によっては年2回の消防訓練が必要です。
     この場合、消防訓練は2回実施します。

3.防火・防災に関する情報の提供

防火・防災に役に立つ情報の提供やアドバイスを行います。

防火管理者への就任と所轄消防署への各種手続き等

1.防火管理者への就任

このサービスを実施するため、防火管理上必要な業務を適切に遂行するための権限を、弊社の従業員に付与していただき、その従業員が防火管理者に就任します。

2.各種手続き書類の作成と所轄消防署への届け出(消防計画および防火管理者選任等)

弊社がお客さまにお聞きしながら建物の実情に即した消防計画を作成し、防火管理者の選任届とともに所轄の消防署へ提出いたします。

3.消防計画の作成、見直しおよび変更

お客さまのマンションで火災が発生しないように、また、万一火災や地震が発生した場合の被害を最小限にするために、実態にあった消防計画を作成します。消防計画には次の事項を定めて、適切に管理・実行されているか点検します。

■消防計画に定める事項

  • 防火管理者等の業務
  • 居住者が行う防火管理対策
  • 火災が発生した場合の行動
  • 震災対策
  • その他の災害発生時の行動
  • 訓練
  • 共用部分における消防用設備等の点検および報告
  • 防火管理者業務の委託
  • 避難経路図の掲示

防火管理者業務の外部委託

1.防火管理者業務の外部委託

防火管理者の業務の委託は、「委託を認める場合の基準」に適合すると消防署が認める場合に限り行うことができます。

2.外部委託することのメリット

  • 防火管理者の成り手不足を解消し、法令を遵守することができます。
  • 新たに防火管理者を選任する作業が不要となります。
  • 消防署の査察立ち会いの負担を軽減することができます。
  • 消防計画の作成、定期的な日常点検、消防訓練を着実に実施することができます。
  • 居住者の方々への防火・防災の知識を広げる活動を着実に実施することができます。

ご契約までの流れ

先ずは、お問い合わせフォームからお見積りやご相談ください。お電話でも受け付けております。お見積りに際しては、必要事項をご記入していただくヒアリングシートを送付いたします。

お問い合わせは こちら

フリーダイヤル 0120-240-167
平日9:00から17:00まで

ご契約期間とサービス料金

1.ご契約期間

ご契約期間は1年間です。原則として毎年自動更新します。

2.サービス料金

このサービスの料金は下表のとおりで、お支払い方法は1年間一括払となります。

なお、ご契約の初年度は、各種手続き書類の作成や消防署への提出が必要なため、初期費用が必要です。

<ご契約例1>

総戸数がファミリータイプ50戸、5階建て店舗事務所の入居が無い住居専用の共同住宅マンションの場合

初期費用(初年度のみ) 28,000円+消費税
年間サービス料金 139,000円+消費税

下記料金表のA-1タイプとなります。

<ご契約例2>

総戸数がファミリータイプ100戸、10階建てで1階にコンビニエンスストアが入居している店舗併用共同住宅マンションの場合

初期費用(初年度のみ) 35,000円+消費税
年間サービス料金 220,000円+消費税

下記料金表のB-1タイプとなります。店舗が入居しているため統括防火管理者業務が追加されます。

<タイプ区分とサービス料金>

用途区分 タイプ 内容
A住居専用共同住宅 A-1 住居専用の共同住宅で防火管理者業務を受託する場合
A-2 住居専用の共同住宅で防火管理者および統括防火管理者業務を受託する場合
A-3 総戸数が20戸以下(ワンルームが50戸以下)の住宅 専用建物で防火管理者業務を受託する場合
B共同住宅と店舗等が併存する建物 B-1 住居と店舗事務所が併存する共同住宅で防火管理者および統括防火管理者業務を受託する場合
B-2 総戸数が20戸以下(ワンルームで50戸以下)、また は延べ床面積が1,000㎡以下で住居と店舗事務所が併存する共同住宅で防火管理者および統括防火管理者業務を受託する場合
用途区分 タイプ 初期費用(税別) 年間サービス料金(税別)
A住居専用共同住宅 A-1 28,000円 139,000円
A-2 35,000円 169,000円
A-3 28,000円 99,000円
B共同住宅と店舗等が併存する建物 B-1 35,000円 220,000円
B-2 35,000円 118,000円

(ご注意)

※1 総戸数が101戸以上のマンションは戸数に応じて年間サービス料金に追加が発生します。

※2 初期費用は契約時のみ発生します。
なお、テナント(店舗や事務所等)が入る物件のうち、所轄の消防署からの指導により、届出時に個別テナントから「当社が統括防火管理者へ就任することの同意書(署名押印)」を取り付けなければならない場合、1テナントにつき5,000円(税別)を別途申し受けます。

※3 テナント(店舗や事務所等)数や種類(特に飲食系)、その他現地確認の結果、業務負荷が大きいと判断した場合、 上記金額より割増となる場合があります。

※4 本サービスは1年単位のご契約で毎月1日から開始します。その後は原則として自動的に継続されます。

※5 料金のお支払い方法は年一括払いです。初年度はご契約開始日までに、2年目以降はご契約開始応当日までにお支払いください。 2年目以降は年間サービス料金をお支払いいただきます。初期費用は不要です。

※6 料金の振込手数料は弊社の負担とします。

※7 防火管理点検結果のご報告は、実施月の翌月10営業日までにメールにて配信いたします。
(紙媒体でのご報告は追加料金が発生します)。

※8 契約中にテナント入居者やテナント防火管理者の変更があった場合、消防署への届け出など変更手続きにかかる事務手数料として10,000円(税別)が必要となります。

※9 定期巡回点検、消防訓練または火災発生時の消防立会以外で、お客さまから現地立会いのご要請があった場合
(例:消防設備点検、消防訓練の事前打合せ等)は、立会い費として10,000円(税別)を申し受けます。

※10 解約は、申し入れ月の翌月末日付けとなり、未経過期間があれば精算(払い戻し)させていただきます。

お問い合わせは こちら

フリーダイヤル 0120-240-167
平日9:00から17:00まで

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