プライバシーポリシー
（個人情報のお取扱いについて）
ユニバーサルリスクソリューション株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、ソリューションサービスを通じてお客さまにより一層の安心安全を提供しご実感いただくことを目指しています。このような理念のもと、弊社は、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」といいます。）」その他の関係法令・ガイドライン、東京海上グループ プライバシーポリシーおよび日新火災 プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）を適正に取り扱います。なお、本プライバシーポリシーの記載内容については、適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
※本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」および「個人データ」は、特定個人情報等を除くものをいいます。
（特定個人情報等につきましては下記「７．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
弊社は、ソリューションサービスの提供、損害調査および鑑定業務、取引書類、付帯サービスの提供、アンケート等を通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音等により個人情報を取得することがあります。
弊社は、親会社の日新火災、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。弊社は、例えば次のような場合に本人以外から個人情報を取得します。
・提供元の例：法務局、Google LLC等
・取得する個人情報の項目の例：登記情報、空撮写真等
弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
（特定個人情報等につきましては下記「７．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社では、次の業務を実施する目的ならびに下記「１１．グループ会社および提携先企業との共同利用について」に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個人情報を利用します。
利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等に公表します。
(1)弊社が取り扱う商品およびサービス（以下総称して「弊社商品・サービス」といいます。）の案内および販売、ならびにそれらに付帯、関連するサービスの案内、提供および管理
(2)弊社商品・サービスの申し込みに係る適正な引受の審査
(3)弊社商品・サービスならびにそれらの付帯サービスの履行、維持管理および更新
(4)弊社商品・サービス料金の通知、請求および返戻
(5)保険事故に関する各種専門業者に係る情報の提供および保険事故に係る損害の調査
(6)保険事故その他の危険の発生を防止もしくは軽減を図るための調査、分析および助言
(7)保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除
(8)弊社商品・サービス等に関するアンケートの実施
(9)お客さまの閲覧履歴・購買履歴・属性等の情報を分析して実施する、お客さまの興味関心に応じた弊社商品・サービスの広告宣伝
(10)東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険、ソリューションサービスの案内
(11)お客さまの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して実施する、お客さまの興味関心に応じた東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う商品・サービスの広告宣伝
(12)お客さまに関する公開情報、提供情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客さまのリスクに応じた適切な弊社商品・サービスの提案
(13)その他、上記(1)から(12)に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客さまとのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理および共通重複業務
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止を目的として、個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を以下のとおり講じるとともに、適宜見直し改善いたします。
当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定
当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施
従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施
紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施
不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施
（特定個人情報等につきましては下記「７．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
(1)弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
・法令に基づき提供が許容される場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
・弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（下記「５.個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」をご覧ください。）
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
・弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記「１１．グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。)
(2)弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録します。
(3)弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認する等委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。((5)については特定個人情報等を含みます。)
(1)企業、個人および各種団体のリスクマネジメントに関する調査・研究・情報提供、各種リスクの調査・分析およびコンサルティング業務
(2)損害保険の損害調査および鑑定業務
(3)前二号に関するセミナーの開催、出版物の刊行および研修・指導の実施
(4)前各号に関するコンピュータソフトウエアおよび周辺機器の研究・開発および販売に係る業務
(5)支払調書等の作成および提出に関わる業務
(6)給与支給事務等に関わる業務
(7)情報システムの保守・運用に関わる業務
(8)以上各号に付帯する一切の業務
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。 弊社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記「１０．お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を作成する場合には、法令で定める基準に従って、適正に取扱います。
弊社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。
ユニバーサルリスクソリューション株式会社
＜所在地＞ 〒１０１－００６２ 東京都千代田区神田駿河台２－３日新火災本社ビル
＜電話番号＞（０３）５２８２－５６３３
＜受付時間＞ 午前９時～午後５時（土日祝休日、年末年始を除く）
（特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。）
弊社は、上記２．(1)から(13)に記載した利用目的のために、親会社の日新火災、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容、健康診断に関する情報、運転適性診断に関する情報、トライブレコーダーに記録された情報等
ユニバーサルリスクソリューション株式会社（住所および代表者の氏名等については以下のウェブサイトをご覧ください。）
（ https://www.ur-slt.co.jp/company/）
※弊社のグループ会社および提携先企業については、下記「１２. 会社一覧」をご覧ください。
「１１．グループ会社および提携先企業との共同利用について」における、グループ会社および提携先企業は、下記のとおりです。
https://www.nisshinfire.co.jp/company/
日新火災のグループ会社は以下のとおりです。
【保険関連事業】
弊社（ユニバーサルリスクソリューション株式会社）...... リスクコンサルタント事業
日新火災インシュアランスサービス株式会社 ...... 保険代理業
【事務代行等関連事業】
日新火災総合サービス株式会社 ......荷造・印刷・製本・集配業務
日新火災情報システム株式会社 ...... プログラム作成、ソフトウェア開発
東京海上ホールディングスのグループ会社は以下のウェブサイトをご覧ください。
（https://www.tokiomarinehd.com/company/about/index.html）
弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。
(注)以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等については対象としていません。
Universal Risk Solution Co.,Ltd. All Rights Reserved.
