よくある質問

相談とお見積もり

見積もりを依頼する手順を教えてください。

お問い合わせフォームから「見積もりを作成してほしい」を選択し、必要事項を入力のうえ送信ください。送信いただきましたメールを確認した後に見積作成に必要な事項をご質問いたします。ご回答内容に基づき、当社にて物件の確認、所轄の消防署への照会(外部委託の可否の確認)等を行い、原則として祝祭日を除き1~3日程度でお見積書を送付いたします。
お電話でのご依頼も受付けております。以下の連絡先までご連絡をお願いいたします。

0120-240-167(土日祝を除く平日9:00-17:00)

マンション管理会社の者です。管理組合へ防火管理の重要性やサービス内容を詳しく説明してもらうことは可能ですか?

可能です。お気軽にご相談ください。

マンション管理組合の理事です。理事会や総会へ同席して理事や居住者にサービス内容を説明してもらうことは可能ですか?

2回まで無料で対応いたします。お気軽にご相談ください。このサービスをご契約するためには総会の決議が必要となる場合があります。当社では総会決議で使用する議案文のひな形をご用意しておりますので、必要に応じてご利用ください。

契約するか迷っていますが、無料で相談することは可能ですか?

ご相談は無料で承ります。お気軽にご連絡ください。

契約初年度は、なぜ初期費用の支払いが必要なのですか?

ご契約初年度には、サービス実施にあたり必要な消防署への手続きやサービスの準備等に要する費用が必要なためです。
初期費用はご契約時にのみ実施する以下のサービスのための費用です。
(1)防火管理状況の把握と消防設備状況の調査、定期巡回業務の準備
(2)所轄消防署への各種手続き書類の作成と届け出(消防計画および防火管理者選任等)
なお、2年目以降は年間サービス料のみお支払いいただきます。年間サービス料は継続して行う以下のサービスおよびサービスに付随する関連業務のための費用です。
(1)消防計画の作成、見直しおよび変更
(2)避難施設等の管理
(3)消火、通報および避難の訓練その他防火管理のために必要な訓練の実施
(4)消防用設備等の点検・整備の実施
(5)火気の使用等危険な行為の監督
(6)収容人員の適正な管理
(7)防火管理の業務に従事する者に対する指示および監督
(8)その他、防火管理者として行うべき業務

当初の見積額が変更となる場合はありますか?

以下のケースに追加料金が発生することがあります。
※共同住宅で101世帯以上、テナント(事務所・店舗等)の数や種類(特に飲食系)、その他現地確認の結果、業務難易度が高いと判断した場合

※契約中にテナント入居者やテナント防火管理者の変更があった場合、消防署への届け出など変更手続きにかかる事務手数料として10,000円(税別)が必要となります。

なお、このサービスのご契約後、次の場合には追加料金をお支払いいただきます。

※防火管理点検、消防訓練または火災発生時の消防立合以外でお客さまから現地立会いのご要請があった場合(例:消防設備点検、消防訓練の事前打合せ等)は、立会い費として10,000円(税別)。

※テナント(店舗や事務所等)が入る物件のうち、所轄の消防署からの指導により、届出時に個別テナントから「当社が統括防火管理者へ就任することの同意書(署名押印)」を取り付けなければならない場合、1テナントにつき5,000円(税別)。

契約書サンプル等は確認できますか?

お問い合わせフォームからご希望の内容を入力し送信ください。サンプルを送付いたします。
お電話でのご依頼も受付けております。以下の連絡先までご連絡をお願いいたします。

0120-240-167(土日祝を除く平日9:00-17:00)

よくある質問に戻る >

ページの先頭へ